新型コロナ特措法とは?内容をわかりやすく説明して世間の反応もチェック!

新型コロナウイルスが日本で蔓延していることから、政府は新型コロナ特措法の改正案をまとめました。

改正は2020年3月13日にでも施行される予定になっていて、その内容に世間からは様々な声が挙がっています。

新型コロナ特措法とは私権を制約することもあり、国民の自由な行動を制限することが一番の不安要素になっていますね。

今回は新型コロナ特措法の改正に伴い、その内容をわかりやすく説明していこうと思います。



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新型コロナ特措法とは?内容をわかりやすく説明

 

新型コロナ特措法は、基本的には新型コロナウイルスをこれ以上蔓延させないための処置になります。

では具体的にどのような内容になっているのでしょうか?詳しく解説して行きます。

新型コロナ特措法とは?

新型コロナ特措法の正式名称は、「新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案」と言います。

民主党政権時の2012年4月に新型インフルエンザの対抗処置として成立された、
”新型インフルエンザ等対策特別措置法”に今回の新型コロナウイルスを追加することを目的に改正される予定です。

新型コロナ特措法の成立する予定は2020年3月13日となっていて、成立後は内閣総理大臣が”緊急事態宣言”を発令することが可能になります。

緊急事態宣言を発令すると、危険だと思われる場所に行ってはいけなくなる事や、医療品の販売・購入がスムーズにできます。

しかし国民の自由を妨げるとの指摘があるため、緊急事態宣言の発令は慎重になっているのが現状です。

内閣総理大臣の安倍晋三氏は”国民の私権の制約”についてこう述べています。

「国民の私権を制約する可能性もある。どのような影響を及ぼすのか十分に考慮しながら判断していきたい」

出典元URL:https://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2020/03/266142.php

内閣総理大臣が緊急事態宣言の判断になる点は2点あります。

  1. 国民の生命・健康に重大な被害
  2. 国民生活・経済に甚大な影響

1.国民の生命・健康に重大な被害

新型コロナウイルスは既に感染が多く確認されていて死者も出ていますので、さらに蔓延してしまうような事になれば、この要件は満たすと思います。

2.国民生活・経済に甚大な影響

国民の生活・経済の影響について、現状ではマスクやトイレットペーパーなどの買い占め、株価の落ち込み、イベントの中止などが確認されています。

新型コロナウイルスがさらに蔓延することになり、経済への打撃が避けられなくなった場合に要件は満たされると思います。

 

以上2点の要件が満たされた場合、内閣総理大臣は諮問委員会にて有識者や一定機関に意見を求めた後、緊急事態宣言を発令できます。

緊急事態宣言は最長で2年間になりますので、新型コロナウイルスが終息予定とされている2020年9月頃までは大丈夫ですね。

国民の安全を守るために必要な処置だと思いますが、自由の制限にも繋がりますので判断はとても難しいと感じます。

内容をわかりやすく説明

 

新型コロナ特措法による緊急事態宣言が発令された場合、具体的な内容として以下の4点が挙げられます。

  • 国民の外出自粛
  • 娯楽施設の使用制限
  • 臨時医療施設の開設
  • 必要物資の確保

国民の外出自粛

新型コロナウイルスは接触感染、飛沫感染、空気感染と様々な形で感染することがわかっています。

また感染から発症まで長くて2週間かかるため、感染しているにも拘わらず外出してしまう事例が多くあります。

感染した直後は症状が出ないため「自分は感染していない」と勘違いをして、様々な場所に接触してしまいます。

ですので国民に外出を制限して、新型コロナウイルスの拡大を抑える必要がある訳ですね。

外出規制に関しては世間から不安の声も挙がっていますし、おそらく従わない者も出てくると予想されます。

しかし新型コロナ特措法に従わない場合は罰則があり、最高で30万円の罰金が課せられることもありますので注意しておきましょう。

娯楽施設の使用制限

映画館や遊園地、水族館などの娯楽施設はほぼ使用できなくなります。

感染しているのに気が付かない人が人混みの多い娯楽施設に来てしまった場合、新型コロナウイルスは莫大に拡がってしまいます。

施設物に接触した手で、施設内飲食店の食べ物を摂取してしまうことが主な原因になってしまいます。

ですので、今から自宅でも楽しめる娯楽を見つけていくことを考えた方が良いかもしれませんね。

臨時医療施設の開設

既に新型コロナウイルスに感染している人や、これから感染が拡大することを未然に防ぐため、臨時の医療施設を開設します。

新型コロナウイルスが終息するまでの期間のみ営業を行い、早期に終息するためには数多くの医療施設が必要になるためです。

必要物資の確保

現在、新型コロナウイルスのワクチンは開発されていませんが、もしワクチンができれば優先的に輸送する処置がとれるようになります。

また食料などの緊急物資も優先的に輸送できるようになりますので、新型コロナウイルスの早期終息に役立つと思います。



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新型コロナ特措法の世間の反応もチェック!

 

新型コロナ特措法が成立したことに関して世間からは賛否両論がでています。

また「新型インフルエンザ等対策特別措置法を改正しなくても施行できた」とも言われていますね。

新型コロナ特措法に関する世間の声をご紹介します。

新型コロナ特措法に関する世間の声

 

https://twitter.com/lotuschisato/status/1237178112980348928

 

新型コロナ特措法がいつまで続くかわからないという事もあり、外に遊びに行きたい若者は特に上記の声が多く挙がっていますね。

しかし感染を拡大されても困りものですし、若者の新型コロナウイルスの致死率は低いこともあり軽視しているのかもしれません。

若者の拡大したウイルスが、致死率の高い高齢者に移る危険性もありますので、もう少し考えて頂きたいと思ういますね。

 

 

 

仕事上仕方なくイベントなどをやっていて、新型コロナ特措法の施行を早くして欲しいと思う人もいますね。

国の命令となれば感染のリスクのある仕事をしなくて済む理由になりますので、外で働く人にとっては賛成が多くなります。

改正しなくても出来た?

 

新型インフルエンザ等対策特別措置法は旧民主党時代に作られたものであるので、自民党からすると「そのまま使いたくない」との見方もあります。

 

 

自民党は「新型コロナウイルスが明記されていないため改正した」と言っていますが、新型インフルエンザ等対策特別措置法に明記せずとも使えていた事がわかっています。

なぜ改正する必要があったのか、明確なことはわからないですが、なにかしらの思惑はありそうですね。



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まとめ

 

新型コロナ特措法の成立により、新型コロナウイルスが抑制できるのであれば、一刻も早く緊急事態宣言をしてほしいと感じました。

ウイルスが終息するまで自由の制限はあると思いますが、現状致し方ないことだと思っています。

もし新型インフルエンザ等対策特別措置法を改正する必要が無かったのなら、早急に対処できなかった政府に責任があると思います。

とりあえず早急に新型コロナウイルスの終息にむけて、様々な策を講じていって欲しいですね。

 

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